就労継続支援B型の基本報酬をくわしく解説

就労継続支援B型の基本報酬は、

  1. 「平均工賃月額」に応じた報酬体系と、
  2. 「利用者の就労や生産活動等への参加等」を持って一律に評価する報酬体系

があります。

「平均工賃月額」に応じた報酬体系として

  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅰ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で6:1以上の場合
  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で7.5:1以上の場合
  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅲ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で10:1以上の場合

があります。

「利用者の就労や生産活動等への参加等」を持って一律に評価する報酬体系として

  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅳ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で6:1以上の場合
  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅴ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で7.5:1以上の場合
  • 就労継続支援B型サービス費(Ⅵ):職業指導員及び生活支援員の人員配置が常勤換算方法で10:1以上の場合

があります。

就労継続支援B型サービ(Ⅰ)、 就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)、 就労継続支援B型サービス費(Ⅲ)の算定にあたっては、新規指定の就労継続支援B型事業所等において初年度の1年間は、平均工賃月額が1万円未満の場合であるとみなし、基本報酬が算定されます。

ただし、支援の提供を開始してから6ヶ月経過した月から当該年度の3月までの間は、支援の提供を開始してからの6ヶ月間における平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができます。年度途中に指定された事業所については、初年度及び2年度目の1年間は、平均工賃月額が1万円未満の場合であるとみなし、基本報酬が算定されます。

就労継続支援B型の収益は、「生産活動収益」と「訓練等給付収益」とを明確に区別して考えなければなりません。ここでの「就労継続支援B型の基本報酬」というのは、「訓練等給付収益」のことをいいます。

就労継続支援B型事業所の基本報酬

就労継続支援B型の基本報酬は、以下のアとイの選択式です。

ア.「平均工賃月額」に応じた基本報酬の評価・・・就労継続B型サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)

イ.「利用者の就労や生産活動等への参加等」を持って一律に評価・・・就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)

上記アかイのどちらかを選択し、年度途中で変更することはできません。

【上記アの場合、「平均工賃月額」に応じた報酬体系になります】

ア.就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)従業者配置6:1以上

平均工賃月額
利用定員
4万5千円
以上
3万5千円以上
4万5千円未満
3万円以上
3万5千円未満
2万5千円以上
3万円未満
2万円以上
2万5千円未満
1万5千円以上
2万円未満
1万円以上
1万5千円未満
1万円
未満
20人
以下
837単位 805単位 758単位 738単位 726単位 703単位 673単位 590単位
21人以上
40人以下
746単位 717単位 676単位 660単位 637単位 624単位 600単位 526単位
41人以上
60人以下
700単位 674単位 636単位 620単位 600単位 586単位 563単位 494単位
61人以上
80人以下
688単位 662単位 625単位 609単位 589単位 575単位 553単位 485単位
81人
以上
666単位 640単位 605単位 590単位 570単位 557単位 535単位 468単位

※単位は1日あたり

ア.就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)従業員配置7.5:1以上

平均工賃月額
利用定員
4万5千円
以上
3万5千円以上
4万5千円未満
3万円以上
3万5千円未満
2万5千円以上
3万円未満
2万円以上
2万5千円未満
1万5千円以上
2万円未満
1万円以上
1万5千円未満
1万円
未満
20人
以下
748単位 716単位 669単位 649単位 637単位 614単位 584単位 537単位
21人以上
40人以下
666単位 637単位 596単位 580単位 557単位 544単位 520単位 478単位
41人以上
60人以下
625単位 599単位 561単位 545単位 525単位 511単位 488単位 449単位
61人以上
80人以下
614単位 588単位 551単位 535単位 515単位 501単位 479単位 440単位
81人
以上
594単位 568単位 533単位 518単位 498単位 485単位 463単位 425単位

※単位は1日あたり

ア.就労継続支援B型サービス費(Ⅲ)従業員配置10:1以上

平均工賃月額
利用定員
4万5千円
以上
3万5千円以上
4万5千円未満
3万円以上
3万5千円未満
2万5千円以上
3万円未満
2万円以上
2万5千円未満
1万5千円以上
2万円未満
1万円以上
1万5千円未満
1万円
未満
20人
以下
682単位 653単位 611単位 594単位 572単位 557単位 532単位 490単位
21人以上
40人以下
609単位 584単位 547単位 532単位 511単位 497単位 475単位 438単位
41人以上
60人以下
564単位 541単位 508単位 493単位 474単位 461単位 441単位 405単位
61人以上
80人以下
554単位 530単位 498単位 483単位 465単位 452単位 432単位 397単位
81人
以上
535単位 512単位 480単位 467単位 449単位 437単位 417単位 384単位

※単位は1日あたり

【上記イの場合、一律に評価する報酬体系に加え、「利用者の就労や生産活動等への参加等」といった地域住民との協働(地域協働加算)やピアサポートの専門性(ピアサポート実施加算)が評価されます】

イ.就労継続支援B型(Ⅳ)従業者配置6:1以上

利用定員 単位/日
20人以下 584単位
21人以上40人以下 519単位
41人以上60人以下 488単位
61人以上80人以下 479単位
81人以上 462単位

イ.就労継続支援B型(Ⅴ)従業員配置7.5:1以上

利用定員 単位/日
20人以下 530単位
21人以上40人以下 471単位
41人以上60人以下 443単位
61人以上80人以下 434単位
81人以上 419単位

イ.就労継続支援B型(Ⅵ)従業員配置10:1以上

利用定員 単位/日
20人以下 484単位
21人以上40人以下 430単位
41人以上60人以下 398単位
61人以上80人以下 390単位
81人以上 376単位

イ.地域協働加算 30単位/日

地域協働加算は、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組みとして、就労の機会の提供や生産活動の実施にあたり、地域や地域住民と協働した取組みを実施する事業所を評価する加算です。

地域協働加算については、就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)or  就労継続支援B型サービス費(Ⅴ)or  就労継続支援B型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援B型事業所において、持続可能な活力ある地域づくりを目的として、地域住民、地元企業、自治体その他の関係者と協働した取組み(生産活動収入の発生に係るものに限ります)を行い、当該取組内容をインターネットなどによって公表した場合に、当該取組みに参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数が加算されます。

イ.ピアサポート実施加算 100単位/月

ピアサポート実施加算は、地域生活や就労を続けるうえでの不安の解消、生産活動の実施に向けた意欲の向上などへの支援を充実させるために、ピアサポートによる支援を実施する事業所を評価するものです。

このピアサポート実施加算については、就労継続支援B型サービス費(Ⅳ)or  就労継続支援B型サービス費(Ⅴ) or  就労継続支援B型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援B型事業所において、「障がい者又は障がい者であったと都道府県知事が認める者」が利用者に対して、就労及び生産活動についてのピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けて利用者の数に応じ、1月につき所定単位数が加算されます。

地域区分

地域区分というのは、地域間における人件費の差を考慮して、地域間の支援費の配分方法を調整するために設けられた区分をいいます。障がい福祉の分野においても、類似制度である介護報酬の地域区分の考え方に原則として合わせるものとされています。

奈良県の地域区分

奈良県の障がい者(大人)に対する障がい福祉サービスの地域区分

地域区分 就労B型 奈良県
1単位
6級地 10.34円 奈良市、大和郡山市、生駒市
7級地 10.17円 大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、
山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、
田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
その他 10円 五條市、吉野町、その他

例えば、奈良市(6級地)で就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)を運営する場合

  •  1万円未満  590単位/日 × 10.34 = 6,100円/日

となり、奈良市の就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)では、1人あたり6,100円/日の報酬が算定されることになります。

京都府の地域区分

京都府の障がい者(大人)に対する障がい福祉サービスの地域区分

地域区分 就労B型 京都府
1単位
5級地 10.57円 京都市、長岡京市
6級地 10.34円 宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、南丹市、
木津川市、大山崎町、久御山町、精華町
その他 10円 その他の市町村

例えば、京都市(5級地)で就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)を運営する場合

  • 1万円未満   590単位 × 10.57 = 6,236円/日

となり、京都市の就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)では、1人あたり6,236円/日の報酬が算定されることになります。

大阪府の地域区分

大阪府の障がい者(大人)に対する障がい福祉サービスの地域区分

地域区分 就労B型 大阪府
1単位
2級地 10.91円 大阪市
3級地 10.86円 守口市、大東市、門真市
4級地 10.68円 豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川市、箕面市、四條畷市
5級地 10.57円 堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、
交野市
6級地 10.34円 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、
和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、
阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、
太子町、河南町、千早赤坂村

例えば、大阪市(2級地)で就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)を運営する場合

  • 1万円未満   590単位 × 10.91 = 6,436円/日

となり、大阪市の就労継続支援B型(サービス費Ⅰ・定員20人)では、1人あたり6,436円/日の報酬が算定されることになります。


当事業所では、就労継続支援B型の開業支援や運営支援においても就労継続支援B型の事業所としての収支を意識しながら、他方で人員基準や運営基準を順守して就労継続B型の事業所運営をしていただけるように開業支援や運営支援を行っております。就労継続支援B型の開業支援、運営支援のご依頼は問合せフォームよりお願いいたします。

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