令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容の概要

令和3年度(令和3年4月~)から障がい福祉サービス等の報酬改定が行われます。主な改定内容の概要は以下のようになります。

1.障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等

共同生活援助(グループホーム)における重度化・高齢化に対応するための報酬の見直し

  • 強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者に対する支援の評価

自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し

  • 自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し

地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実を図るための加算の創設

  • 地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実を図るための加算の創設

生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し

  • 重度障害者支援加算の算定期間の延長及び単位数の見直し

質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し

  • 基本報酬の充実
  • 従来評価されていなかった相談支援業務の評価

2.効果的な就労支援や障がい児・障がい者のニーズを踏まえたきめ細かな対応

就労移行支援・就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し

  • 一般就労への移行の更なる評価
  • 定着実績を踏まえたきめ細かな評価

就労継続支援A型の基本報酬等の見直し

就労継続支援A型においては、以下の5つの観点からの総合評価(スコア方式)に基づく報酬体系とされました。

  1. 1日の平均労働時間
  2. 生産活動
  3. 多様な働き方
  4. 支援力向上
  5. 地域連携活動

就労継続支援B型の基本報酬等の見直し

就労継続支援B型においては、以下の2パターンの報酬体系とされ、事業所ごとに選択することとされました。

  • 「平均工賃月額」に応じて評価する報酬体系
  • 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系

医療型短期入所における受入体制の強化

  • 基本報酬の充実
  • 医療的ケアを必要とする障がい児を利用対象者に位置付け

3.医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進

医療的ケアが必要な障がい児に対する支援の充実

  • 新判定スコアを用いた基本報酬の創設
  • 看護職員加配加算の算定要件の見直し

放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し

  • 基本報酬区分の見直し
  • より手厚い支援を評価する加算の創設

児童発達支援の報酬等の見直し

  • より手厚い支援を評価する加算の創設

障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し

  • 人員配置基準の見直し
  • ソーシャルワーカーの配置に対する評価

4.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進

  • 自立生活援助における夜間の緊急対応・電話相談の評価
  • 地域移行支援における地域移行実績の更なる評価
  • 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援の評価
  • 精神保健医療と福祉の連携の促進
  • 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進
  • ピアサポートの専門性の評価

5.感染症や災害への対応力の強化

日頃から感染症対策の強化や業務継続に向けた取組みの推進

  • 感染症の発生及び蔓延の防止等に関する取組みの徹底(委員会開催、指針の整備、訓練の実施)
  • 業務継続に向けた取組みの強化(業務継続計画BCPの策定・研修及び訓練の実施)
  • 地域と連携した災害対応の強化(訓練にあたっての地域住民との連携)

支援の継続を見据えた障がい福祉現場におけるICTの活用

  • 運営基準や報酬算定上必要となる会議等について、テレビ電話等を用いた対応を可能とする。

6.障がい福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

医療連携体制加算の見直し

  • 医療的ケア等の看護の濃度を考慮した加算額の設定

障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適性化の推進

  • 虐待防止委員会の設置
  • 身体拘束等の適性化の推進

福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し

  • より柔軟な配分ルールへの見直しによる加算の取得促進
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)等の廃止・加算率の見直し

業務効率化のためのICTの活用

  • 運営基準や報酬算定上必要となる委員会等や身体的接触を伴わない又は必ずしも対面で提供する必要のない支援についてテレビ電話装置等を用いた対応を可能とする

その他経過措置の取扱い等

  • 食事提供体制加算の経過措置の延長
  • 送迎加算の継続(就労継続支援A型、放課後等デイサービス)

業務に関するお問い合わせはお電話またはメールにて承っております。(事業開業に関する具体的なご相談は面談で行っておりますが、まずはお電話・メールにて状況をお伝えください)

  • メールは24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます。

    行政書士向井総合法務事務所(以下、「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)
    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    ・当社サービスの提供・運営のため
    ・ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    ・ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    ・メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    ・利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    ・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    ・有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    ・上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)
    1、当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2、利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)
    1、当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    ・人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    ・予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    利用目的に第三者への提供を含むこと
    ・第三者に提供されるデータの項目
    ・第三者への提供の手段または方法
    ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    ・本人の求めを受け付ける方法
    2、前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    ・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の共有)
    当社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービス等を提供するため、個人情報を共同利用することがあります。
    (1)共同利用する個人情報の項目
    お名前、ご住所、生年月日、ご連絡先(電話番号・メールアドレス等)、年齢、性別、ご家族構成、 保有資格情報、所属(勤務先・所属部署・役職名)、お取引に関する情報(弊社との取引実績や取引内容等)、お取引のニーズやお問い合わせ履歴等のお客様等に関する情報、ご意見やクレームに関する情報

    (2)共同利用する者の範囲
    行政書士向井総合法務事務所/株式会社みらい共創パートナーズ
    (3)共同利用する者の利用目的
    ・お客様等のニーズに即した最適な商品・サービスを総合的にご提案・ご案内・ご提供するため
    ・各種商品やサービス等についてマーケティング・研究・開発するため
    ・グループ全体のコンプライアンス・リスク管理・人事労務管理等、経営・内部管理業務を遂行するため
    (4)当該個人情報の管理について責任を有する者
    大阪府枚方市朝日丘町11番5号グレースレジデンス朝日丘303号室
    行政書士向井総合法務事務所 代表 向井博

    第7条(個人情報の開示)
    1、当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないことがあります。
    ・本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・その他法令に違反することとなる場合
    2、前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第8条(個人情報の訂正および削除)
    1、ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2、当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3、当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

    第9条(個人情報の利用停止等)
    1、当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    2、前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    3、当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    4、前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

    第10条(プライバシーポリシーの変更)
    1、本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2、当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第11条(お問い合わせ窓口)
    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    所在:大阪府枚方市朝日丘町11番5号 グレースレジデンス朝日丘303号室
    事業所名:行政書士向井総合法務事務所
    担当者:向井博

    ページトップへ戻る