グループホームの開設の手引き【大阪・京都・奈良 編】

障がい福祉分野のグループホーム（共同生活援助）とは

グループホームとは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者が、世話人等の支援を受けながら、地域のアパート、一戸建て住宅等において、複数人で共同生活する居住の場です。

それぞれ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で位置づけられた障がい福祉サービスで、法律上は「共同生活援助」といいます。

グループホームを利用するには、事前に障害者支援区分の認定とサービスの支給決定（受給者証の交付）が必要となります。ただし、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望しない障がい者の方は必ずしも障害者支援区分の判定は必要ありません。

※障害者支援区分というのは、障がい者の心身の状態等により区分１から区分６までの６段階に分かれます（数字が大きい方ほど介護等の必要が高くなります）。区分認定の有効期間は３年を基本としていますが、状況に応じて３ヶ月上３年未満の有効期間が決められたりしますのでケースバイケースな部分があります。

グループホームを利用したい方は、市町村から支給決定を受けた後、グループホームを運営する事業者と入所に関する契約を直接結ぶことで利用（入居）できるようになります。

グループホーム利用までの流れ

グループホームの種類

グループホームには３つの種類があります。

介護サービス包括型

事業者が自ら介護サービスを提供します。事業者は利用者の状態（障害支援区分）に応じて介護スタッフ（生活支援員）を配置します。

日中サービス支援型

日中もグループホームで過ごす方を主な対象として、昼夜を通じた常時の支援体制を確保した上で、事業者自らが介護サービスを提供します。

外部サービル利用型

外部の居宅介護事業者に介護サービスを委託し、事業者はアレンジメント（手配）のみを行います。介護スタッフ（生活支援員）の配置は不要です。

グループホームでの業務内容

グループホームでの業務内容は多岐にわたります。利用者さんへの支援を中心とした業務になりますので、グループホームでの業務は基本的に利用者さんの生活リズムに合わせた業務内容となります。グループホームでの業務内容を一日のタイムテーブルに分けると次のようになります。

その他の業務

• 個別支援計画の作成、モニタリング（サービス管理責任者の業務）
• 日常生活の援助：掃除、家事等の介助、行政機関への手続き、家族との調整
• 金銭管理の援助：生活費等の管理の支援
• 緊急対応：休日・夜間の支援、防災・急病への対応
• 余暇活動の援助：季節行事やレクリエーション参加の提案・支援
• 関係機関との連絡：社会福祉事業者など関係機関との会議、住民や自治体との関係作り
• 運営に関わること：会計労務事務、職員の調整

※上記の業務内容はあくまで一例です。実際には、共同生活援助計画に基づき利用者個人に合った支援が必要です。

グループホームの運営にかかるお金

グループホームの運営は、

• 障がい福祉サービスを利用する障がい者に対し市町から支給される「自立支援給付費」
• 利用者本人が負担する「負担金」

を元に行います。

自立支援給付費は利用するサービスに応じて市町から利用者に支給されるのですが、実際には「代理受領方式」により、サービスを提供する事業者が自治体から本人負担金（基本的には１割）を差し引いた額の支払いを受けます。この支払は、自治体から支払事務の委託を受けている国民健康保険団体連合会（国保連）を経由して行われます。

障がい福祉サービスを利用すると、原則として利用者本人は費用の１割を支払うこととなっていますが、所得に応じて負担額の上限が決められています。

【グループホーム利用者の負担上限】ひと月あたり

※所得を判断する際の世帯の範囲：障がい者とその配偶者

※上記の上限額はグループホーム以外の障害福祉サービス利用分も合算した金額が上限となります。複数のサービス利用料を把握し、上限額を超える負担が発生しないように管理することを「上限管理」といい、利用者がグループホームを利用している場合は、その事業者が上限管理を行います。

グループホームを運営する事業者は、上記以外に、家賃、食費、光熱水費、日常生活品などの費用についての実費相当額を、利用者本人から徴収することができます（自治体によって家賃補助の制度がある場合があります）。

グループホームの開設手続き

グループホームの運営をしようとする事業者は、事前に指定権者に審査書類を提出し、事業所ごとに指定を受ける必要があります。また、グループホームの指定を受けるためには、法人格を有する必要がありますので、法人格がない団体の場合は、あらかじめ株式会社や合同会社、特定非営利活動法人（NPO法人）等の法人格を取得する必要があります。

グループホーム開設の流れ

そして、グループホームの指定をとるためには指定基準をクリアしていなければなりません。

指定基準は指定の単位ごとに考え、人員基準や設備基準などがあります。また、グループホームの場合は、建築基準法や消防法の規制が非常に厳しいので、グループホームで使用する物件は必ず事前に調査をするようにしましょう。

グループホームの指定の単位

グループホームでは、共同生活住居ごとに指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内（主たる事務所から他の共同生活住居までが概ね３０分以内で移動可能な範囲）に所在する１以上の共同生活住居を１事業所として指定します。

住居追加について

グループホームの指定を受けている事業所が、一定の地域の範囲内に新たにグループホームを開設する場合は、同一事業所の住居追加ということで、新規の指定申請ではなく変更届で対応可能です。ただし、新規の住居が現在指定を受けている事業所と同一市町村で、主たる事務所から概ね30分程度で移動できる範囲に所在することが必要です。

グループホームの人員配置基準

グループホームの人員基準については、グループホームの種類によって基準も少し違います。

※基準上必要な人員は住居毎ではなく、「事業所全体に利用者数」に応じて算定します。ここでいう「利用者数」とは、「前年度の利用者数の平均値（新規に指定を受ける場合は推定数）」です。

※グループホームの人員配置においては、利用者さんがホームにいる時間帯（夜間及び深夜の時間帯以外）は世話人・生活支援員のうち常時１名以上の配置が求められます。日中サービス支援型では、夜間及び深夜の時間帯も１以上の配置が必須です。

グループホームの人員配置基準の計算方法

※世話人及び生活支援員のうち１人以上は常勤でなければならない

グループホームの設備基準

※体験利用を行う場合は、入居定員に含める必要があります。

グループホームのその他の設備基準

• 住居の設置、構造及び設備については、例えば車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものであること。
• サテライト型住居と一体として運営される本体住居及びサテライト型住居については、それぞれの住居に必要な通信機器（携帯電話等でも可）を設けること。

※サテライト住居とは、本体住居との密接な連携を確保しつつ本体住居とは別の場所で運営される住居で、アパートの１室などを利用した１人暮らしに近い形態の住居です（介護サービス包括型・外部サービス利用型のみ運営可能）。

グループホームの立地に関する注意点

グループホームの利用者に対して、家庭的な雰囲気の下でサービスを提供するとともに、地域との交流を図ることによる社会との連携を確保する観点から、グループホームを孤立した立地に建てるべきではありません。

また、「日中活動の場」と「グループホーム」は相互に接近しすぎないことも重要です。日中活動事業所が同一敷地内または隣接した場所にある場合は、原則として利用者は当該事業所に通わないようにするなど配慮が必要になります。

グループホームの建物に関する注意点

空き家を活用してグループホームを開設する場合、建築基準法や消防法等の規制により使用できない又は大規模な改修が必要となる場合がありますので注意が必要です。そのため、グループホームで使用する物件を借りるもしくは購入する前に、必ず担当各部署で事前に丁寧な協議を経る必要があります。

グループホームの建物に係る関係法令の遵守

建築基準法令

グループホーム等を新築し、または、既存の建築物の用途を変更してグループホーム等とする場合には、建築基準法令に適合しているかどうかの確認を受ける必要があります。

グループホームは建築基準法令上、用途が規定されていないため、施設の規模、配置等から判断し、用途の取扱いを決めることになります（通常は「寄宿舎」「共同住宅」あるいは「児童福祉施設等」として取り扱われます）。

建築基準法においては、障がい者グループホームは一般的に「寄宿舎」の規定が適用されます。「寄宿舎」と取り扱われると、建物の廊下幅、階段幅の改修や防火間仕切りに多大な費用が必要となってしまいます。

そのため、自治体によっては、障がい者グループホームの設置を促進するために、一定の安全性が確保された既存建物を活用したグループホームにおいては、「寄宿舎」ではなく、「一戸建て住宅」や「共同住宅」として、建築基準法上の防火避難規定が適用される措置がとられています（例、大阪府）

グループホームを新築する場合や既存建築物をグループホームとして使用する場合は、必ず当該建築地を所管する行政庁の建築担当課等で、建築基準法令に適合しているかどうかの確認を受けることが必要になります。

消防法令

グループホームのような社会福祉施設では、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることが義務付けられ、消防法令に適合しているか確認を受ける必要があります。適合状況については、施設の内容等によって設置基準が異なりますので管轄する消防署で確認する作業が必要になります。

【消防法施行令別表第一】

共同生活援助（グループホーム）については、障害支援区分が４以上の者が定員の概ね８割を超えることを目安として所轄消防機関が「6項ロ」に該当するか「６項ハ」に該当するかを判断します。

【主な消防用設備等の設置義務】

※障害支援区分の認定調査項目のうち、障害支援区分４以上で「移乗」「移動」「危険の認識」「説明の理解」「多動・行動停止」「不安定な行動」の６項目いずれの項目も「全面的な支援が必要」「理解できない」「判断できない」等に該当しない者の数と障害者支援区分３以下の者の数との合計が利用者の２割以上であって、延べ面積が275㎡未満のもの

• 構造・階数等により設置基準が異なる場合があります。設置、免除等にかかわる具体的な内容は必ず近くの消防機関に確認するようにしましょう。
• スプリンクラー設備については緩和措置がある自治体もあります。

【防火物品の使用義務】

障がい者グループホームは防火対象物（６項ハ、6項ロ）に位置付けられますので、グループホームで使用する下記物品などについては、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たす「防火物品」であることが必要です。

• カーテン
• 布製のブラインド
• じゅうたん、カーペット（じゅうたん、毛せんその他の床敷物で総務省で定めるもの）

など

【防火管理体制の構築】

物件規模や収容人数などにより防火管理者の選任が必要であったり、消防計画の提出が必要となる場合があります。

まちづくり条例など

公共的施設における多数の利用に供する出入口、廊下、階段等について、高齢者・障がい者等が安全かつ快適に利用できる構造及び整備についての整備基準を定めた条例（まちづくり条例）が定められている自治体もあります。

障がい者グループホームのような社会福祉施設はこのような条例を遵守することを求められています。関係各担当部署との事前の協議が必要になります。

グループホームの報酬体系

グループホームの報酬体系は以下のとおりです。世話人の配置状況や利用者の障害支援区分ごとの人数により報酬が異なります。

介護サービス包括型グループホームの報酬体系

日中サービス支援型（重度の障がい者に対して常時の支援体制を確保）グループホームの報酬体系

日中サービス支援型（日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者）グループホームの報酬体系

＜外部サービス利用型グループホームの報酬体系＞

グループホームで使える補助金等

グループホームの開設や運営、住居追加に対して補助金等が準備されている自治体もあります。例えば、大阪府の枚方市では「枚方市グループホーム新規開設等整備補助金交付事業」が整備されており、枚方市内にグループホームを新規に開設し、またはグループホームの定員を増加するための増設（サテライト住居可）を行う事業所に対し、枚方市グループホーム新規開設等整備補助金が交付されます。

補助金については、自治体によって整備されている自治体もあれば整備されていない自治体もあります。また、申請期間や申請のタイミングも自治体によって異なりますし、補助の内容も自治体によって異なります。自治体も年度毎の予算がありますので、予算分を使い切ってしまえば当該年度は受付を終了してしまうこともあります。

ですので、これからグループホームを開設もしくは増設を検討されている方は、必ず補助金の有無や申請方法などを事前に確認するようにしましょう。

枚方市グループホーム新規開設等整備補助金交付事業

枚方市内にグループホームを新規に開設し、またはグループホームの定員を増加するための増設（サテライト住居可）をする場合に補助されます（申請された年度末までに事業が完了するものに限る）。※他の法令により、同様の趣旨の補助金や助成金の交付を受けていないことが必要です。

補助金額

• 1事業所のグループホームにつき新規開設にあっては上限1,200,000円。
• 増設にあっては当該増設により増加する定員1名につき上限300,000円、1,200,000円を限度とします。

補助金の対象となる経費

• グループホームの用に供する物件の買上げまたは借上げに要する初期経費（敷金等退去時に返還される費用を除きます）
• バリアフリー化等改修に要する経費
• 消防設備の購入および設置に要する経費
• 初度調弁費（入居者の生活に必要な共用電化製品等に限ります）

社会福祉施設等施設整備費（国庫補助事業）

障がい者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等の障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業等を実施するために施設・事業所の創設や大規模修繕等の施設整備を行う社会福祉法人等に対し補助を行う国庫補助制度です。毎年５～６月頃に次年度に整備する事業分を都道府県経由で募集されます。

• 対象法人は、社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人、営利法人等
• 新築の場合の建設費に対する補助
• 補助率３／４

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グループホームの開設（指定申請）は、人員基準や設備基準など複雑な要件をクリアしなければなりません。また、消防法や建築基準法などに適合した物件でなければなりませんし、補助金を活用するとなると補助金募集のタイミングなどもあり、事前の調査や計画が大切です。