生活介護事業所における加算と減算をわかりやすく解説

生活介護の事業所は、障害者総合支援法に基づく日中活動系サービスの施設です。主に昼間に、施設で入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言その他の日常生活上の支援、創作的活動等の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。

生活介護においても、基本報酬の他に、通常の人員配置以上の手厚い支援体制が整備されている場合に加算が算定されたり、逆に必要な人員配置がなされていないと減算となったり、いくつかの加算・減算の制度があります。

生活介護における定員超過利用減算

生活介護の利用定員を超過した場合は、定員超過利用減算となります。しかし、生活介護の利用定員をちょっとでも超過すれば即減算というわけではなく、一定の猶予があります。

生活介護の定員超過利用減算は、

• １日あたりの超過
• 過去３ヵ月間の平均利用者数の超過

の２方向からみる必要があります。

１日あたりの超過（生活介護の定員超過減算）

過去３ヵ月間の平均利用者数の超過（生活介護の定員超過減算）

生活介護におけるサービス提供職員欠如減算（人員欠如減算）

指定基準に定める生活介護の人員基準を満たしていない場合、１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間、サービス提供職員欠如減算が適用されて減算となります。

生活介護のサービス提供職員欠如減算が適用されて減算される期間

生活介護のサービス提供職員欠如減算が適用されて減算される割合

※ 生活介護の常勤または専従など、従業員の「員数」以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者全員について減算されます（ただし、翌月末日までに人員基準を満たした場合を除く）。

生活介護におけるサービス管理責任者欠如減算

生活介護のサービス管理責任者が退職したなどで指定基準に定める人員基準を満たさなくなった場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間、サービス管理責任者欠如減算が適用されて減算となります。

生活介護のサービス管理責任者欠如減算が適用されて減算される期間

生活介護のサービス管理責任者欠如減算が適用されて減算される割合

生活介護における個別支援計画未作成減算

生活介護の事業所において生活介護計画（個別支援計画）が作成されずにサービス提供が行われていた場合、以下の基準で減算されます。

生活介護の個別支援計画未作成減算が適用されて減算される期間

生活介護の個別支援計画未作成減算が適用されて減算される期間

生活介護における短時間利用減算

前3月における生活介護事業所の利用者のうち、当該生活介護事業所の平均利用時間（前3月において当該利用者が当該生活介護事業所を利用した時間の合計時間を当該利用者が当該生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間）が5時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合に、所定単位数の70％が算定されます。

• 短時間利減算　　所定単位数の70％を算定（30％の減算）

生活介護の利用時間が5時間未満の利用者の割合が、生活介護事業所の利用者全体の50％以上に該当する場合の短時間利用減算については、以下のとおりの取扱いとなります。

①ここでいう「利用時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれません。

②送迎に長時間を要する利用者については、利用時間が5時間未満の利用者の割合の算定から除きます。利用時間が5時間未満の利用者の割合の算定に当たっては、やむを得ない事情により5時間未満の利用となって利用者を除きます。

③算定される単位数は、所定単位数の100分の70となります。当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数であり、各種加算を含めた単位数の合計数ではありません。

重度の身体障がい者や精神障がい者は、障がい特性や症状、通院や起床介護などの生活パターンなどの理由で、5時間未満の利用になってしまう場合がありますが、そのような利用者については、利用時間が5時間未満の利用者の割合の算定から除いて差し支えありません。ただ、やむを得ない理由については、利用者やその家族の意向等が十分に勘案されたうえで、サービス担当者会議において検討され、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提です。

生活介護における開所時間減算

生活介護の事業所の運営規程に定められている営業時間（送迎のみを行う時間は含まれません）が6時間未満の場合、開所時間に応じて一定割合で減算されます。

生活介護の事業所の運営規程に定める営業時間が6時間未満である場合は、開所時間減算が適用されますが、生活介護における開所時間減算は以下のように取り扱われます。

①ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれません。

②個々の生活介護利用者の実利用時間は問われません。例えば、6時間以上開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が6時間未満となった場合は、開所時間減算は適用されません。また、5時間開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が4時間未満となった場合は、4時間以上6時間未満の場合にあたり、所定単位数の70％を算定することになります。

③生活介護の開所時間減算で算定される単位数は、4時間未満の場合は所定単位数の100分の50とし、4時間以上6時間未満の場合は所定単位数の100分の70となります。当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数であり、各種加算を含めた単位数の合計数ではありません。

※生活介護における「短時間利用減算」と生活介護における「開所時間減算」の双方の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算とされます。減算となる単位数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目して減算適用されます。

生活介護における大規模事業所の基本報酬

生活介護の事業所の定員が81人以上の大規模事業所（複数の単位で運営されており、かつ、生活支援員等の勤務体制が当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、当該単位ごとの定員が81人以上のものに限ります）については、基本報酬の1000分の991を算定します。

• 大規模事業所の基本報酬　　基本報酬の99.1％を算定

生活介護における医師未配置減算

看護師等により利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じ医療機関への通院等により対応することを前提として医師を配置しない場合に、医師未配置減算が適用されます。

• 医師未配置減算　　12単位／日

生活介護における身体拘束廃止未実施減算

生活介護の事業所で身体拘束等に係る記録をしていない場合、生活介護の利用者全員について減算されます。

• 身体拘束廃止未実施減算　　所定単位数から５単位／日を減算

生活介護における人員配置体制加算

基本の人員配置よりもさらに手厚い人員配置体制をとっている生活介護の事業所によるサービスについて人員配置体制加算が算定されます。

人員配置体制加算（Ⅰ）／生活介護

生活介護の人員配置体制加算（Ⅰ）の算定要件は以下のとおりです。

①以下の利用者の合計数が、生活介護の利用者数合計の60％以上であること。

• 区分５もしくは区分６に該当する者
• 区分４以下で障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数が10点以上の者
• 区分４以下で喀痰吸引等を必要とする者

②生活介護の従業者の員数が常勤換算方法により利用者数（前年度の平均利用者数）を1.7で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅱ）／生活介護

生活介護の人員配置体制加算（Ⅱ）の算定要件は以下のとおりです。

①以下の利用者の合計数が、生活介護の利用者数合計の50％以上であること。

• 区分５もしくは区分６に該当する者
• 区分４以下で障害支援区分認定調査の行動関連項目の点数が10点以上の者
• 区分４以下で喀痰吸引等を必要とする者

②生活介護の従業者の員数が常勤換算方法により利用者数（前年度の平均利用者数）を2で除して得た数以上であること

人員配置体制加算（Ⅲ）／生活介護

生活介護の人員配置体制加算（Ⅲ）の算定要件は以下のとおりです。

• 生活介護の従業者の員数が常勤換算方法により利用者数（前年度の平均利用者数）を2.5で除して得た数以上であること

人員配置体制加算の留意事項

• 人員配置体制加算については、生活介護の単位ごとに、生活介護の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員につき算定することができます。
• 新規に指定をとった事業所でも、開始した際の利用者数などの推計に応じて算定要件を満たしている場合は、人員配置体制加算を算定できます。

生活介護における福祉専門職員配置等加算

生活介護の事業所において、良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、一定の条件に応じて福祉専門職員配置等加算が算定されます。

■生活介護における常勤看護職員等配置加算

生活介護の事業所において、看護職員（保健師又は看護師もしくは准看護師）が常勤換算で１人以上配置されている場合に、常勤看護職員等配置加算が算定されます。

生活介護の常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）では、判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を1名以上受け入れている場合、常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）では、判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を2名以上受け入れている場合に、算定できます。なお、医療的ケアを必要とする者に生活介護を提供したか否かの判断は、開所日ごとに、その日の実績をもって判断します（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1 問31）。

生活介護における視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

視覚・聴覚・言語機能に重度の障がいがある生活介護の利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合に加算されます。

• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　41単位／日

生活介護における初期加算

生活介護の利用開始日から起算して30日以内の期間について初期加算が算定できます。

• 初期加算　　　30単位／日

生活介護における訪問支援特別加算

生活介護を継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、生活介護の職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月2回まで算定できます。

• 所要時間1時間未満　　　　187単位／回
• 所要時間1時間以上　　　　280単位／回

生活介護における欠席時対応加算

生活介護の利用者が急病等により利用を中止した際に、生活介護の事業所が連絡調整や相談援助を行った場合に月4回まで算定できます。

• 欠席時対応加算　　94単位／日

生活介護における重度障害者支援加算

生活介護の事業所に通所する重度障害者に対して手厚い支援体制が整えられている場合に、重度障害者支援加算が算定できます。なお、重度障害者支援加算については、障害者支援施設等が施設入所者に生活介護の提供を行った場合には算定されません。

• 重度障害者支援加算（Ⅰ）　　50単位／日

人員配置体制加算（Ⅰ）及び常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）を算定している生活介護の事業所等であって、重症心身障害者が2人以上利用しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た生活介護等の単位において、生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数が加算されます。

• 重度障害者支援加算（Ⅱ）

（１）体制を整えた場合・・・７単位／日

（２）支援を行った場合・・・１８０単位／日　

※（２）について、加算の算定を開始した日から起算して180日以内は＋500単位／日

※ 別に厚生労働省が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た生活介護事業所等において生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数が加算されます。

重度障害者支援加算は、「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者」又は「行動援護従業者養成研修修了者」により支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨の届出をしており、かつ支援計画シート等を作成している場合に体制の評価として加算されるものです（強度行動障害を有する者が利用していない場合は算定できません）。

さらに、利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるように、指定基準と人員配置体制加算により配置される人員に加えて、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者」を配置するとともに、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が、強度行動障害を有する者に対して日中に個別の支援を行った場合に、当該利用者について個別の評価として加算が算定されます。

生活介護におけるリハビリテーション加算

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が中心となって、生活介護の利用者ごとのリハビリテーション計画を作成し、個別のリハビリテーションを行う場合に、リハビリテーション加算が算定されます。

• 頚髄損傷による四肢の麻痺等の状態にある者　48単位／日
• 上記以外の者　20単位／日

生活介護における利用者負担上限額管理加算

生活介護の事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合に加算されます。

• 利用者負担上限額管理加算　　150単位／月

生活介護における食事提供体制加算

収入が一定額以下の生活介護の利用者に対して、生活介護の事業所が食事を提供した場合に加算されます。

• 食事提供体制加算　　30単位／日

生活介護における延長支援加算

延長支援加算は、生活介護の事業所の運営規程に定める営業時間が8時間以上であり、営業時間の前後の時間（延長時間帯）に生活介護を行った場合に、１日の延長支援に要した時間に応じ、算定されます。

• 延長時間１時間未満の場合　　61単位
• 延長時間１時間以上の場合　　92単位

生活介護における延長支援加算でいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれません。また、生活介護の個々の利用者の実利用時間は問われません。例えば、生活介護のサービス提供時間は8時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、延長支援加算の対象となります。さらに、延長時間帯には、指定基準により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限ります）を１名以上配置していることが必要です。

生活介護における送迎加算

居宅等と生活介護の事業所との間で送迎を行った場合に、送迎頻度・搭乗者数等によって加算を算定できます（同一敷地内の場合は下記の７０％を算定）

生活介護における障害福祉サービスの体験利用支援加算

生活介護の利用を検討している方が、障害福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内に限り算定できます。

生活介護における就労移行支援体制加算

前年度において、生活介護等を受けた後就労し、6月以上就労継続している者が１名以上いる場合、所定単位数にその前年度実績の人数を乗じた単位数が加算されます。ただし、前年度実績には就労継続支援A型事業所への移行は除きます。

生活介護における福祉・介護職員処遇改善加算

生活介護の事業所が福祉・介護職員の賃金改善等について、一定の取組みを実施している場合に算定できます。

福祉・介護職員を加算した生活介護の事業所においては、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行う必要があります。

キャリアパス要件、職場環境等要件の概略は以下のとおりです。

• キャリアパス要件（Ⅰ）：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
• キャリアパス要件（Ⅱ）：資質向上のための計画を策定して、研修の実施又は研修の機会を設けること
• キャリアパス要件（Ⅲ）：経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
• 職場環境等要件：賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取組みを実施すること

※  福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）については、令和2年度から継続して算定する場合のみ令和4年3月サービス提供分まで算定が可能です。

生活介護のおける福祉・介護職員処遇改善特別加算

生活介護の事業所において、福祉・介護職員を中心として従業者の処遇改善が図られていること（キャリアパス要件及び職場環境等要件は問わない）

• 福祉・介護職員処遇改善特別加算　　所定単位数の0.6％を加算

※指定障害者支援施設にあたっては、所定単位数の0.9％を加算

※福祉・介護職員処遇改善特別加算については、令和2年度から継続して算定する場合のみ令和4年3月サービス提供分まで算定が可能です。

生活介護における福祉・介護職員等特定処遇改善加算

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを取得している生活介護の事業所が、当該加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っているとともに、当該加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている場合に、以下の加算率で算定されます。

生活介護の福祉・介護職員等特定処遇改善加算における所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計をいいます。

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