生活介護／令和６年度報酬改定

令和6年度報酬改定について、生活介護に関わる事項をピックアップしてまとめました。 

生活介護についてのすべての改正情報が網羅されているわけではありません。また、当事務所では、改正内容に関するご質問やお問合せに関しては対応致しかねますのでご了承ください。 

【生活介護の改定事項】

生活介護の基本報酬の見直し

サービス提供時間ごとの基本報酬の設定

令和6年の改正前は、「障害支援区分」「利用定員規模」によって基本報酬が設定されていましたが、令和６年の改正により「障害支援区分」「利用定員規模」に加え「サービス提供時間」を考慮して設定されることになりました。

サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者への配慮として、個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮が設けられました。

従業者の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算定方法

従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮することになりました。

前年度の平均利用者数の算出の際、サービス提供時間が5時間以上7時間未満の利用者は１人ではなく「0.75人」として計算し、5時間未満の利用者は、「0.5人」として計算します。短時間の利用者のニーズに応じたサービス提供も可能であり、例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能です。）

利用定員規模ごとの基本報酬の改定

利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業者の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進するため、利用定員ごとの基本報酬が改正前は20人ごとに設定されていましたが、改正により10人ごとに設定されることになりました。あわせて、重症心身障がい児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬が設定されました。

生活介護の基本報酬／令和６年４月～

※定員21人以上は割愛。

令和6年報酬改定により、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬の設定となりました。改正前は「定員20人以下」が最小定員区分でしたが、改正後は「定員5人以下」が最小定員区分となり、これにより小規模な重心型放課後等デイサービスと生活介護の多機能型事業所も報酬面において運営しやすくなりました。

延長支援加算（見直し）

延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で8時間以上9時間未満まで設定することから、9時間以上の支援が評価されます。
（施設入所者については、延長支援加算は算定できません）

改正前

改正後／令和6年4月～

（ⅰ）ここでいう所要時間は、生活介護計画に定める時間ではなく、実際にサービス提供を行った時間であり、送迎のみを実施する時間は含まれない。

（ⅱ）延長時間帯に、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る）を1名以上配置していること。

人員配置体制加算（拡充）

医療的ケアが必要な者など、重度の障がい者に対する複数職員による手厚い体制が評価されます。具体的には「1.5：1」の区分が拡充されます。

• 人員配置体制加算（Ⅰ）は、従業者を常勤換算方法で「1.5：1」以上配置
• 人員配置体制加算（Ⅱ）は、従業者を常勤換算方法で「1.7：1」以上配置
• 人員配置体制加算（Ⅲ）は、従業者を常勤換算方法で「2：1」以上配置
• 人員配置体制加算（Ⅳ）は、従業者を常勤換算方法で「2.5：1」以上配置

人員配置体制加算（Ⅰ）従業者配置1.5：1以上

①  生活介護事業所において生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者（※）」の総数が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
• 常勤加算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.5で除した数以上であること。

②  障害者支援施設において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.5で除した数以上であること。

③  共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者」の総数が、共生型生活介護の利用者の数および当該共生型生活介護事業所において行う児童発達支援等、通所介護等、小規模多機能型居宅介護等（共生型本体事業）の利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
• 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護および共生型本体事業の利用者の数を1.5で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅱ）従業者配置1.7：1以上

① 生活介護事業所において生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者（※）」の総数が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
• 常勤加算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除した数以上であること。

② 障害者支援施設において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除した数以上であること。

③ 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者（※）」の総数が、共生型生活介護の利用者の数および当該共生型生活介護事業所において行う児童発達支援等、通所介護等、小規模多機能型居宅介護等（共生型本体事業）の利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
• 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護および共生型本体事業の利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅲ）従業者配置2：1以上

① 生活介護事業所において生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者（※）」の総数が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
• 常勤加算方法により、従業者の員数が利用者の数を2で除した数以上であること。

② 障害者支援施設において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2で除した数以上であること。

③ 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合

• 「区分5もしくは区分6に該当する者」or「これに準ずる者（※）」の総数が、共生型生活介護の利用者の数および当該共生型生活介護事業所において行う児童発達支援等、通所介護等、小規模多機能型居宅介護等（共生型本体事業）の利用者の数の合計数の100分の50以上であること。
• 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護および共生型本体事業の利用者の数を2で除して得た数以上であること。

人員配置体制加算（Ⅳ）従業者配置2.5：1以上

① 生活介護事業所 or 障害者支援施設において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除した数以上であること。

② 共生型生活介護事業所において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護および共生型本体事業の利用者の数を2.5で除した数以上であること。

• 新規に事業を開始した場合、開始した際の利用者数の推計に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できます。
• 人員配置体制加算については、多機能型事業所の場合、前年度の利用者の数の平均値は生活介護のみの利用者の数のみを勘案すれば良い。ただし、利用定員については、多機能型事業所全体の定員数とする。（令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.1 問31）

人員配置体制加算の算定単位（令和６年４月～）

常勤看護職員等配置加算（拡充）

医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、利用定員に応じ、以下の所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数を乗じて得た単位を加算します。

常勤看護職員等配置加算

入浴支援加算（新設）　80単位／日 

医療的ケアが必要な者or重症心身障害者に対して、入浴に係る支援を提供した場合、1日につき所定単位数を算定できます。

喀痰吸引等実施加算（新設）　30単位／日 

医療的ケアが必要な者であって喀痰吸引等が必要なものに対して、喀痰吸引等を実施するものとして登録した事業所において、喀痰吸引等の実施のために必要な知識・技能を習得するための研修を修了した職員が喀痰吸引等を行った場合に、1日につき30単位を加算します。

リハビリテーション職の配置基準 

高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、人員配置基準として、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士が加わります（基準省令第 78 条第１項第２号）

リハビリテーション加算におけるリハビリテーション実施計画の作成時期

リハビリテーション実施計画の作成時期を3ヶ月ごとから個別支援計画と同様に6月ごとにされました。

栄養スクーリング加算・栄養改善加算（新設）

生活支援員や管理栄養士等の他職種と連携し、すべての利用者の栄養状態のスクーリングを行うとともに、栄養状態にリスクのある者に対して個別に栄養管理を行うなど、栄養ケア・マネジメントを行った場合を評価するための加算が創設されました。

栄養スクーリング加算（新設）　5単位／日

利用開始及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報を、当該利用者を担当する相談支援専門員に提供した場合、1回につき5単位／日を算定できます。

栄養改善加算（新設）　200単位／日

• 「低栄養or過栄養にある利用者」or「そのおそれのある利用者」に対して、
• 栄養状態の改善を目的として、栄養改善サービス（個別的に実施される栄養食事相談などの栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの）を行った場合、
• 3月以内の期間に限り、1月に2回を限度として200単位／日を算定できます。但し、栄養改善サービスの開始から3月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる場合には、引き続き算定することができます。
• 次の①～④までのすべてに適合すること。

福祉専門職員配置等加算

生活介護については、常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）or（Ⅱ）を算定している場合であっても、福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）を算定することができるようになりました。

【他サービスと共通の改定事項】

福祉・介護職員等の処遇改善

• 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」について、現行の各加算・各区分の要件および加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。 
• 就労定着支援の「就労定着支援員」、自立生活援助の「地域生活支援員」、就労選択支援の「就労選択支援員」を処遇改善加算等の対象に加える。 

算定要件等

• 新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める）。 
• 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の1／2以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。 

（それまで「ベースアップ等支援加算」を取得していない事業所が、一本化後の新加算を取得する場合には、「ベースアップ等支援加算」相当分の加算額については、その2／3以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。） 

 

（厚生労働省資料より） 

緊急時受入加算（新設）　100単位／日 

平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急時の受入れについて評価されます。

地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に算定できます。

集中的支援加算（新設）

状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する「広域的支援人材」が、事業所等を集中的に訪問等し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理をともに行い、環境調整を進めることを評価する加算が創設されます。 

集中的支援加算（Ⅰ）　　1,000単位/回

強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、3月以内の期間に限り1月に4回を限度として、1,000単位/日を算定できます。 

集中的支援加算（Ⅱ）　　　500単位/日

事業所が、集中的な支援が必要な利用者を他の事業所から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合、3月以内の期間について、1日つき500単位/日を算定できます。 

※集中的支援加算（Ⅱ）を算定する場合は、集中的支援加算（Ⅰ）も算定可能。 

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（拡充） 

視覚、聴覚、言語機能に重度の障がいがある利用者を多く受け入れている事業所において、様々なコミュニケーション手段を持つ利用者との交流にも配慮しつつ、より手厚い支援体制をとっている事業所を更に評価します。 

改正前

視覚or聴覚or言語機能に重度の障がいのある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。 

改正後

視覚or聴覚or言語機能に重度の障がいのある者が利用者数の100分の50以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を40で除した数以上配置していること。 

視覚or聴覚or言語機能に重度の障がいのある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。 

高次脳機能障害者支援体制加算（新設）　41単位／日 

高次機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている事業所等が評価されます。 

高次脳機能障害を有する利用者が全体の利用者数の100分の30以上であって、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を事業所に50：1以上配置したうえで、その旨を公表している場合に算定されます。 

意思決定支援の推進

サービス担当者会議及び個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除く障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認しなければなりません。 

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助） 

指定基準の解釈通知に「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意思を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス体制の確保に努めるべき」旨明記する。 

虐待防止措置未実施減算（新設）　所定単位数の1％を減算

令和4年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所については、基本報酬が減額されます。 

次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％減算する。 

身体拘束廃止未実施減算（見直し）　所定単位数の1％を減算 

身体拘束等の適正化の徹底を図る観点から、減算額が引上げられました。 生活介護については、基準を満たしていない場合に、所定単位数の1％の減算となります。

個別支援計画の共有 

生活介護の個別支援計画について、特定（障害児）相談支援事業所にも交付しなければならなくなりました。 

人員基準における両立支援への配慮

治療と仕事の両立をすすめ、職員の定着促進を図る観点から、「常勤」「常勤換算」について以下の見直しを行う。 

業務効率化を図るためのICTの活用 

管理者は、「その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合」にあっては、同一敷地等等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等（他分野のサービス事業所含む）の管理者or従業者と兼務できる。 

管理者について、以下のような措置を講じたうえで、管理上支障が生じない範囲において、テレワークにより管理業務を行うことが可能になります。 

業務継続計画未策定減算（新設）

感染症or非常災害のいずれかor両方の業務継続計画（BCP）が未策定の場合、基本報酬が減算されます。 

生活介護の場合、以下の基準に適応していない場合、所定単位数の1％を減算する。 

※令和7年3月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」および「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。 

情報公表未報告減算 （新設）　所定単位数の5％を減算

障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」が新設されます。また、都道府県知事は指定更新の際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することになりました。 

障害者総合支援法第76条の3の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数の5％を減算されます（生活介護の場合） 

食事提供体制加算の見直し

食事提供時における栄養面での配慮が評価されることとなりました。

収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に対して、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用して、次の①から③までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に所定単位数を加算します。

事業所が食事の提供を行う場合であって、管理栄養士等を配置しないときは、従来から献立の内容、栄養価の算定及び調理方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならないこととしているが、今回、新たに要件を課すことから、令和６年９月30日まで管理栄養士等が献立の内容を確認していない場合においても加算を算定して差し支えない（留意事項通知平成18年10月31日障発第1031001号）

施設入所者の送迎加算

施設入所者が希望する日中活動の提供を促進するため、障害者支援施設と隣接してない生活介護事業所への送迎については、施設入所者についても送迎加算を算定することができるようになりました。

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当事務所では、生活介護の新規指定申請、運営コンサルティングサービスを提供しております。コンプライアンスを意識した適正な事業所運営を支援します。 

※無料相談は行っておりません。