児童福祉サービス事業を提供する事業者は、児童福祉法の規定に基づいて、事業所が所在する都道府県又は市町村の指定を受ける必要があります。 法律上の要件を備えている事業所のみが「指定」を受けることができますが、その「指定」を受けることで公費（給付金）の請求が可能になるのです。
指定申請では、指定申請書類はもちろん、児童福祉法で求められている書類以外にも建築関係や消防法に関係した様々な添付書類を収集したり作成していかなければなりません。事業所として利用する場所や設備の写真を撮影して添付書類として提出する必要もあります。
また、各自治体によって提出しなければならない添付書類も異なりますし申請スケジュール（提出期限）も異なっています。 これらの指定申請手続きを行政手続きに慣れていない方が、指定権者に決められたスケジュールに合わせて手続きを行うのは非常に骨の折れる作業となります。
当事務所では、
- 障がい児の児童福祉サービス事業をはじめたいけど何から手をつけていいのかわからない。
- 児童指導員や保育士などの雇用やマネジメント、営業活動や広報活動に力をいれたい。
- 自分自身で指定申請手続きをはじめてみたものの途中で頓挫してしまった。
- 指定を条件に融資を受けられることが決まっているのに申請手続きが複雑で手続きが進まない。
- 指定申請と併せて取れる加算があるなら取りたいけど加算の要件や書類がわからない。
- 放課後等デイサービスを開業したいけど、人員配置基準がわからない。
こういったことでお困りの方の指定申請のサポートを行っております。 児童福祉サービス事業の開業・運営は厳格な行政手続きが必要になる分野です。法律改正も頻繁にありますし、改正のたびに制度も複雑になっています。また、制度改正によって申請手続きのフローが変わってしまうこともよくあります。
当事務所は、児童福祉サービス事業の開業支援・運営支援を得意とする行政書士事務所です。 当事務所を児童福祉サービス事業の開業や運営のパートナーとしてご利用ください。 児童福祉サービス事業の開業をご検討の方は、当事務所へ一度ご連絡くださいませ。
当事務所で開業支援、運営支援をお受けできる児童福祉サービス事業
児童発達支援事業
児童発達支援事業では、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる主に未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。
放課後等デイサービス事業
放課後等デイサービス事業では、学校に就学している障がい児に対して、授業の終了後又は学校の休業日に、放課後等デイサービスの施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
居宅訪問型児童発達支援事業
居宅訪問型児童発達支援では、重度の障がいの状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障がい児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援事業
保育所等訪問支援では、保育所などに通う障がい児であって専門的な支援が必要と認められた障がい児に対して、保育所などに訪問し、その障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。
障がい児相談支援事業
障がい児相談支援事業では、障がい児の心身の状況や置かれている環境、その障がい児や保護者の意向、その他の事情を勘案し、「障害児支援利用計画案」を作成します。また、通所給付決定を受けた後は、事業所との連絡調整を行ったり、事業所の担当者との会議などを行って「障害児支援利用計画」を作成します。
児童福祉サービス事業の開業をサポートいたします
6歳～18歳までの障がいのあるお子さんや発達に特性のあるお子さんを、放課後や夏休みなどの長期休暇に療育します。
お子さんの通う保育所などに訪問し、保護者・園職員と協力しながらお子さんが充実した園生活を送れるように支援します。
